2014年7月7日月曜日

抑止力の効力を認めない暴論

皆さんは、こんな疑問をお持ちですか?
 集団的自衛権を行使することができるようになって、本当に私たちは戦争に巻き込まれるの?
 新聞では「こんなことを勝手に決めるのはダメだ」って言っているけど、決めてしまっていいの?
 これまでマスコミを通して集団的自衛権行使の容認反対論ばかりを見聞きすれば、大抵は漠然と不安になり、今では何となく「これは良くないことなんだ」という認識で落ち着いてしまっているのではないでしょうか。
 その漠然とした不安感は、一体どこから来るのでしょうか。
 それは、マスコミが「抑止力」の効力を一切報道していない(無視している)ことと深く関係しています。
 今回、集団的自衛権を限定的であれ行使することが容認されたことによって、私たちの生命やくらしはこれまで以上にしっかりと守られるようになるのですが、それは他国に対する「抑止力」が高まったからに他ならないのです。ところが、この「抑止力」の効力を無視してしまえば、集団的自衛権の存在意義は一瞬にして消えてしまうのです。
 私たちが再認識しなければならないのは正にこのことです。
 今、この瞬間においてもわが国が他国によって攻め込まれていない状態(つまり平和な状態)にあるのは、この「抑止力」が働いているからなのです。
 「憲法9条があるから、平和なのだ」というのは、
都合よく後から付け足した理屈に過ぎず、言うなれば「僕がテレビの前で応援したから、巨人は勝てたんだ」というのと同じくらい根拠のない、無責任な考え方なのです。

今も目に見えない形で働いている「抑止力」は私たちにとって、とても重要なものです(繰り返しますが、だからこそ現在、平和なのです)。
 私たちにとって、なくてはならないこの「抑止力」をマスコミが一切取り上げないがために、「このまま戦争に巻き込まれてしまうことになる」と、多くの国民は漠然とした不安感に襲われるのです。
 では、ここで言う「抑止力」とは何なのでしょう。
 「抑止力」とは、「他国からの理不尽な攻撃や侵攻を未然に防ぐ力」を言います。
 未然に防ぐには、相手に「実際に行動する」ことを思い止まらせるだけのものがなければなりません。
 例えば、わが国とアメリカ合衆国とが同盟を結んでいることを明文化した日米安全保障条約があります。わが国とアメリカ合衆国は仲間だということを国内外に示すことが、実際の装備以上の大きな「抑止力」効果を生んでいることはご承知の通りです。
 わが国にはこのようなものが事前に備わっているからこそ、他国は日本の資源や領土(無人島など)を虎視眈々と狙ってはいるものの、「実際に行動する」ことを思い止まり、結果、日本は平和な状態を保つことができているのです。
 相手が思い止まってくれている限り、少なくとも私たちが「戦争に巻き込まれること」はないのです。
 「なぜ平和な状態が保たれているか」ということを今一度、問い直すことで、「「抑止力」が相手の暴力・攻撃を呼び込むもの」との認識が誤りであることをご理解いただけるのではないでしょうか。
 


松阪市議会に出された請願は「集団的自衛権に関する今回の閣議決定を白紙に戻せ」というものであり、つまりは「抑止力など不要」ということだそうです。

   まず、なぜ「白紙に戻せ」と主張するのでしょうか。請願者が提示する理由は「一内閣で決めるべきものではないから」という一点のみです。
   それならば、これまでの閣議決定は一内閣で決められたものではないとでも言うのでしょうか。
   集団的自衛権の行使は憲法上、許されないと言わざるを得ないとした昭和47年の田中内閣における政府見解も一内閣で為された判断です。
   それとも安倍内閣が決めた閣議決定だけは認めるわけにはいかないと駄々っ子のように言うのでしょうか。
  また、なぜ「抑止力など不要」と主張するのでしょうか。
彼らは「憲法9条があるから大丈夫なのだ」と言います。なぜ憲法9条だけで国民の生命が守られるのかと問うても、「ただ憲法9条を守って欲しいだけだ!」の一点張りです。
   憲法9条さえ守られればいいのでしょうか。真に守られるべきは私たち国民の生命とくらしなのではないのでしょうか。
  この度の集団的自衛権の行使をあくまで限定的に容認するという閣議決定は、国民の生命とくらしを守るべく決められたはずなのですが、請願者は、そんな抑止力の効力は認めない!抑止力なんてものは存在しない!などと言い出す始末です。
   まるで議論になりません。
   今日の平和は、なにゆえに保たれていると考えているのでしょうか。
   お隣の肥大した国が尖閣諸島を
虎視眈々と狙っていることは気にしなくてもいいとでも言うのでしょうか。
   お隣の半島の独裁者が何度も飛ばしてくるミサイルは子供のおもちゃだとでも言うのでしょうか。
   観念的な議論ではない、現実を直視した議論をすべきです。


2014年5月30日金曜日

大判・小判が旧長谷川邸の蔵から発見される

   昨年より定期的に公開されている旧長谷川邸の表蔵から大判・小判を含む古銭54点が発見されました。

   千両箱に渋紙で包まれた状態で入っていたそうです。

   昨日、文教経済委員会(議会)の計らいで、直接見せていただく機会を得ました。

   大判はたった一枚でしたが、渋い光を放っていました。

   6月からは毎月2回ある一般公開日に展示されるとのことです。

2014年5月18日日曜日

当事者を思うことの難しさ~ドキュメンタリー番組『園長がハンターになった』を視聴して~

   北海道で爆発的に数が増えているエゾシカ。悩みぬいた末に動物園の園長自らハンターとなり、撃つ。

   これは先日NHKで放送されたドキュメンタリー番組の内容ですが、私はこの衝撃的な映像に暫し言葉が出ませんでした。

   動物を駆除するのは可哀想だ、増えてしまったシカを殺すのは人間のエゴだ・・・

   そのような批判を受ける一方で、森林や農作物への被害、多発する交通事故、破壊される生態系など、重大な問題に直面している現実。

   番組中のインタビューで発した園長の言葉は私の胸にぐさりと突き刺さりました。
「賛成する人も、反対する人も無責任です。」

   部外者として言うことはとても簡単なこと。しかし、その言葉にどこまで責任を持てるのか。

   大いに考えさせられました。

2014年5月16日金曜日

ライオン像をもらいに行ったんじゃない!

 なぜ突然、ライオン像を設置する話になるのでしょう。

 報道によると、松阪市は三越伊勢丹ホールディングスとの話の中で、百貨店「三越」の出店と「ライオン像」の設置について検討を始めたとのことですが、少々話が一足飛びに進み過ぎてはいないでしょうか。

 2月に私の所属する会派・真政クラブが三井家同族会の方々と東京でお会いし、お話をさせていただいた際には、これまでの時間の空白を埋めるためにも、慌てずしっかりとした関係を築いていきましょうということで、今後の関係構築に期待する形でその場はまとまりました。

 そのためにも、まず松阪市が始めなければならないことは、三井家同族会の方々のお力をお借りしながら、三井家を顕彰することであって、決して三越伊勢丹ホールディングスからライオン像をいただくことではありません。
 
 

 いくら三越伊勢丹ホールディングスにライオン像を設置していただいたところで、三井家の顕彰をせぬままでは、すべてが一過性で終わってしまいます。

 私たち真政クラブは、決してライオン像をいただきにわざわざ東京・日本橋まで足を運んだわけではありません。

 三井家同族会とカンパニーとしての三越伊勢丹ホールディングスとを混同してしまってはならないでしょう。

 ここは松阪市民として、じっくりと時間を掛け、まずは三井家同族会の方々としっかりとした関係を築いていきたいものです。決して慌てず、騒がず ・ ・ ・ 。

2014年2月11日火曜日

三井家と松阪市、絆をもう一度。

 先日、松阪市議会会派・真政クラブは東京日本橋の三井記念美術館にて三井家同族会の方々との会合を開き、松阪市との今後の連携について意見交換を行いました。
 
 三井家の方々は、三井家発祥の地、松阪との関係が限りなく希薄な状態になっていることに対し嘆息されていました。

 三井家の方々がこれ程までに憂慮されていたとはと、その予想外のお気持ちに接し、松阪市政を預かる者として大変申し訳ない気持ちで一杯になりました。

 これまで自分たちのまちが歴史のある町だと声高に主張する際、何気なく「三井高利」の名を出していましたが、それは単に自分に都合の良いように使っていただけであって、独り善がりであったことに気付き、愕然とし、今、自戒を込めて深く反省するところです。

 市議会が、市行政が、そして市民が一つになれば、三井家として協力は惜しまないと仰っていただきました。

 このことは、三井家所有の土地の有効利用などを通して、町の発展、観光の振興などの面から松阪市にとって大きな転換期を迎えることになるかもしれません。

 
 これからあらためて三井家との関係を一から築き上げ、固い絆を結んでいければと思います。

 松阪という歴史ある町の発展のためにも。

2014年1月13日月曜日

議員が変わる、地方自治が変わる

 昨日(平成26年1月12日)、議会事務局研究会主催による「二元代表制を考える」と題したシンポジウムが開催されました。

 地方自治においては、二元代表の一翼を担う議会が力を付けなければ市長と対峙できないのであるから、そのためにも今後は議会事務局の更なる能力アップが欠かせないという趣旨の下、議論は進められました。

 確かに議会事務局における調査能力等の機能が充実すれば議会としてそれに越したことはないのですが、あくまでもそれは議会事務局が議員をサポートするという関係を保った上での議論であるべきであって、議員が議会事務局に今以上のことを望むべきではないのではないかと考えます。

 そうではなく今、地方自治に求められていることは、議会を構成する議員一人一人が各々の資質を向上させることなのではないでしょうか。

 私の所属する松阪市議会では平成24年11月より議会基本条例を施行していますが、その中では「議員力の強化」を謳っており、各議員の不断の努力が求められているところです。

 議会事務局の法務部門の強化は議会運営上、必要ではありますが、たとえそれらの環境が整ったとしても議員の持つべき課題把握能力、課題解決能力が蔑ろにされては地方自治は何も変わらないのではないでしょうか。