議員が変わる、地方自治が変わる

　昨日（平成26年1月12日）、議会事務局研究会主催による「二元代表制を考える」と題したシンポジウムが開催されました。

　地方自治においては、二元代表の一翼を担う議会が力を付けなければ市長と対峙できないのであるから、そのためにも今後は議会事務局の更なる能力アップが欠かせないという趣旨の下、議論は進められました。

　確かに議会事務局における調査能力等の機能が充実すれば議会としてそれに越したことはないのですが、あくまでもそれは議会事務局が議員をサポートするという関係を保った上での議論であるべきであって、議員が議会事務局に今以上のことを望むべきではないのではないかと考えます。

　そうではなく今、地方自治に求められていることは、議会を構成する議員一人一人が各々の資質を向上させることなのではないでしょうか。

　私の所属する松阪市議会では平成24年11月より議会基本条例を施行していますが、その中では「議員力の強化」を謳っており、各議員の不断の努力が求められているところです。

　議会事務局の法務部門の強化は議会運営上、必要ではありますが、たとえそれらの環境が整ったとしても議員の持つべき課題把握能力、課題解決能力が蔑ろにされては地方自治は何も変わらないのではないでしょうか。